トップページへもどる５月の時事問題（社会科定期テストで出ることがあります）印刷しやすいよう背景画像は使用していません。
★問題および解答・解説は平成１７年５月２０日現在で作成されています。
１．４月２３日、インドネシアで小泉首相と胡錦濤国家主席が日中首脳会談を
行いました。反日デモで悪化した日中関係の修復を図りましたが、会談が
行われたインドネシアの首都の名前を答えましょう。
２．４月２５日、ＪＲ西日本のある路線で快速列車が脱線してマンションに激突、
死者１０７人負傷者４６０人の大惨事になりました。ＪＲ史上最悪の事故ですが、
事故が起こった路線名を答えましょう。
３. 小泉首相はロシアを訪れ、第二次大戦で連合国がある国との戦争に勝利した
ことを祝う６０周年記念式典に参加しました。５０カ国以上の首脳が参加した
式典ですが、ある国とはどこの国か答えましょう。
４. サッカーの２００６年ワールドカップ・アジア最終予選、北朝鮮−日本戦
（６月８日）が、当初予定の北朝鮮ではなく第三国で開催されることになり
ました。どこの国で開催されるのか、答えましょう。
５．テロの続くイラクで、英国の警備会社に勤める日本人、斎藤昭彦さん
（４４歳）が武装勢力に拘束された模様です。安否が気遣われていますが、
斉藤さんが日本にいた時の職業を答えましょう。
６．国と地方自治体が一体となり国民の個人情報を一元的に管理する○○○○○○
ネットワークに関して、原則公開の制度が問題になっています。悪用が増えて
いるためですが、○に入る言葉を答えましょう。
ヒント：住○○○○帳。
７．国会で「改正祝日法」が成立し、５月４日の「国民の休日」が「みどりの日」
に変わることになりました。２００７年から施行されますが、４月２９日の
「みどりの日」は何の日に変わるのか答えましょう。
８．中央アジアのある国で大統領の辞任を求める大規模な反政府暴動が発生、
大混乱が起きました。１６年間にわたる大統領の長期独裁政治に対する反乱
ですが、この国の名前を答えましょう。
９．小泉首相が推進する郵政民営化に関して、「郵政民営化関連法案」が国会に提出
されました。自民党の反対派や野党との攻防が激化していますが、民営化が
議論されている公共企業体の名前を答えましょう。
ヒント：日本○○○○。
10．国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指して、日本の動きが活発化して
います。新常任理事国候補の４カ国（Ｇ４）が共闘していますが、日本、インド、
ブラジルとあと１カ国はどこか、答えましょう。
《解答と解説》
１．【ジャカルタ】… ４月上旬から中旬にかけ、中国で日本の国連安全保障理事会・
常任理事国入りなどに反発する反日デモが広まり、日中関係は国交正常化以来
最悪の状態になった。アジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席するために
インドネシアを訪れた小泉首相は、ジャカルタ市内で胡錦濤国家主席と首脳会談
を行った。両首脳は日中関係を修復するために対話を促進することで一致。
だが、両首脳とも反日デモや小泉首相の靖国神社参拝、歴史問題に関する基本的
な立場は譲らず、日中間に横たわる溝の深さも見せつけた。その後、中国政府の
規制強化もあり、中国国内で大規模な反日デモは起こっていない。
２．【福知山線（愛称：宝塚線）】… ＪＲ西日本福知山線の塚口駅〜尼崎駅間の
カーブで快速列車が脱線し、先頭の２両が路線横のマンションに激突、大惨事
となった。直接の事故原因はスピードの出し過ぎ。事故列車は制限時速７０キロ
のカーブに１０８キロで突入。前の停車駅（伊丹駅）で４０ｍのオーバーランに
より１分３０秒遅れで出発していたことから、運転手が遅れを取り戻そうとした
のではと推測されている。事故を誘発した原因として、遅れが許されない過密
ダイヤ、列車を自動的に減速させる新型ＡＴＳの未整備、運転士に重圧を与えた
ＪＲの社内制度などが指摘されている。また、事故に関する情報を適切に公開し
なかった対応の悪さも重なり、ＪＲ西日本にマスコミなどの非難が集中した。
３．【ドイツ】… ５月９日、第二次世界大戦で連合国がドイツに勝利したことを祝う
「対独戦勝６０周年記念式典」が、ロシアの首都モスクワで開催された。式典には
ブッシュ米大統領、小泉首相、胡錦濤中国国家主席、シラク仏大統領、シュレー
ダー独首相ら５０カ国以上の首脳が参加。大戦中の敵味方が和解と平和を確認
した。しかし、ソ連軍の勝利を「解放」とするロシアに対して、対戦中にソ連に
併合されたバルト３国や東欧諸国は反発、ロシアと周辺国の溝をあらわにした。
また、小泉首相はプーチン・ロシア大統領と首脳会談を行い、大統領の早期訪日
を促した。
４．【タイ】… ３月３０日に行われたＷ杯アジア最終予選の北朝鮮−イラン戦（北朝
鮮・金日成スタジアム）で、北朝鮮が０−２で敗れた後、審判の判定に反発した
同国の観客が競技場を取り囲むなど暴徒化した。この事態を重く見た国際サッカ
ー連盟（ＦＩＦＡ）は、制裁として北朝鮮に罰金を科し、６月８日の北朝鮮−
日本戦を「第三国・無観客」で行うとの裁定を下した。場所はタイの首都バンコ
ク。日本サッカー協会はバンコクでの試合を歓迎しているが、ジーコ監督やほと
んどの選手は「無観客」の試合を経験したことがなく、不安や戸惑いの声もあが
った。
５．【自衛隊員】… 斎藤さんを拘束したと見られるのは、イスラム教スンニ派の
武装過激派組織「アンサール・スンナ軍」。英国系民間軍事会社「ハート・
セキュリティー」に勤める斉藤さんは、１９７９年に陸上自衛隊に入り、精鋭
部隊として知られる千葉県習志野駐屯地の第１空挺団に約１年半在籍し、１９
８１年に除隊した。その後、約２１年間フランスの外国人部隊に所属して昨年
１２月にハート社に入社、イラクに派遣された。イラクに駐留する米軍は米国内
の政治情勢や経費の問題もあり、正規兵の増派は難しい状況。それに伴い、
ハート社のような民間軍事会社に警備などを委託するケースが増えている。
斎藤さんは重傷を負っていたという情報があるが、安否はまだ分かっていない。
６．【住民基本台帳】… 全ての国民の個人情報を一元的に管理する住民基本台帳ネット
ワークは、原則的に誰でも個人の氏名、住所、性別、生年月日の４情報を見る
ことができる。しかし、利用者の多くがダイレクトメール（ＤＭ）業者という
実態があり、業者に住所を知られた人から苦情も寄せられている。また、名古屋
では住基台帳で得た情報を基に、少女を襲い、わいせつ行為をした男が逮捕され
た。４月から「個人情報保護法」が施行された一方で、役所から個人情報が流出
していることになり、改善を求める声が高まっている。総務省では制度見直しの
ため、検討会を発足させた。
７．【昭和の日】… 元々４月２９日は昭和天皇の「天皇誕生日」で、１９８９年の
昭和天皇死去後に「みどりの日」に改称された。今回、同日を「昭和の日」に
変更するのは、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来
に思いをいたす」ため。改正祝日法をめぐっては共産党、社民党から、（昭和
の）第二次大戦で犠牲になったアジア諸国に配慮すべき、などの反対意見も出た
が、自民、公明、民主３党の賛成多数で成立した。新たに「みどりの日」になる
「国民の休日」は、祝日と祝日にはさまれているため休日（祝日法による）だった
が、２００７年から正式に祝日となる。祝日数は１日増えて１５日となるが、
休日が１日減るので休みの総数は変わらない。
８．【ウズベキスタン】… ウズベキスタンは中央アジアで最多の２６００万人の
人口を有し、住民はイスラム教スンニ派が多い。同国東部のアンディジャンで、
リモフ大統領の辞任を求める数千人規模の暴動が起き、刑務所を襲って受刑者
約２０００人を解放し州庁舎などを占拠。これに対し治安部隊が州庁舎に突入
して無差別に発砲、周辺にいた女性や子供を含む５００人以上の死者が出た。
政府の発表では暴動を主導したのはイスラム過激派「ヒズブアッタハリル」の
関係者（同組織は否定）。軍の無差別発砲に対し大規模なデモが各地に広がり、
大勢の避難民が隣国キルギスに逃げ込むなど大混乱が起きている。国境の近く
でも暴動があり、軍が市民２００人以上を殺害したとの情報もある。
９．【日本郵政公社】… 郵政民営化関連法案の修正をめぐって小泉首相サイドと
自民党反対派議員の駆け引きが活発化している。首相は民営化問題に慎重な
総務省幹部２人を担当から外し、「見せしめ人事」「恐怖政治」と反対派の
反発を招いた。また、同法案に反対する野党の民主党、社民党は、法案を審議
する特別委員会の設置に反発し、国会の全ての審議を拒否する構えを見せてい
る。日本郵政公社は世界最大の金融機関。民営化で組織の効率化やサービスの
向上が期待できる反面、採算の取れない小さな郵便局が閉鎖される可能性など
「弱者切捨て」との批判もある。
10．【ドイツ】… 安全保障理事会（安保理）は、世界の平和と安全の維持を主な任務と
する国連の主要機関のひとつ。拒否権を持つ５つの常任理事国（米英仏ロ中）と
１０の非常任理国からなる。米国に次ぐ２番目の額の国連分担金を出す日本は、
新常任理事国の有力候補。日本らＧ４は安保理を２５カ国に拡大する案を提示
し、７月にも新常任理事国に選出されることを狙っている。しかし、日本に対
しては中国、韓国の反対があるなど、情勢は予断を許さない。
（キーワード）
●北朝鮮、核燃料棒●
北朝鮮は「８０００本の使用済み核燃料棒を取り出し終えた」と発表。
核燃料棒を再処理すれば核爆弾の原料となるプルトニウムを得られる。
米国からの譲歩を狙う「瀬戸際（せとぎわ）外交」と見られているが、
日本海に向けてミサイルを発射するなど、北朝鮮の威嚇（いかく）行動が
高まっている。
●ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議●
国連本部で５月２日から開かれている（２７日まで）。ＮＰＴでは米英仏ロ中
の５カ国を核保有国と認め、それ以外の国の核兵器保有を認めない。現実には、
インド、パキスタンなどの核保有国がＮＰＴに参加しておらず、ほころびも
目立つ。再検討会議では核開発疑惑があるイランと米国の対立が鮮明になって
いる。
（スポーツ）
●プロ野球、セ・パ交流戦●
５月６日からプロ野球の「日本生命セ・パ交流戦」が開幕した（６月１６日
まで）。試合結果はペナントレースの成績に含まれるほか、交流戦で勝率1位の
チームには賞金５千万円が贈られる。人気のセとの試合で観客が増えたパ・
リーグにとっては、“恵みの雨”となっている。
●１５歳のプロテニス選手、森田あゆみ●
４月に日本テニス史上最年少の１５歳１カ月でプロ選手になった森田あゆみが
福岡国際女子テニスで準優勝した。優勝は逃したが、国際公式戦での決勝進出の
日本女子最年少記録を塗り替えた。
●朝青龍、４場所連続優勝●
大相撲「夏場所」１４日目、横綱朝青龍が１４連勝で４場所連続１２度目の
優勝を果たした。４場所連続で千秋楽（最終日）前に優勝を決めたのは史上初。
優勝１２回は史上６位、外国出身力士としては武蔵丸と並び最多である。
（訃報・ふほう）
◎ポール牧（本名：榛澤一道）さん
タレント。４月２２日、自宅マンションから飛び降り自殺。６３歳。
北海道出身で実家は禅寺。１９５８年、喜劇役者を目指して上京した。
１９６８年、関武志さんとコントのコンビ「ラッキー７（セブン）」を結成。
独特のポーズで両手の指を鳴らす「指パッチン」で人気を得た。
１９８４年の関さんの死去の後もテレビ、舞台などで活躍。
１９９６年、兄の死をきっかけに出家した。
◎エゼル・ワイツマンさん
前イスラエル大統領。４月２４日、肺炎のため死去。８０歳。
１９４８年、第１次中東戦争に従軍。１９５８年から６６年まで空軍司令官
を務めた。右派政党リクードの創設に携わったが、その後ハト派に転じた。
国防相時代の１９７９年にはベギン首相とともにエジプトとの平和条約締結を
主導。１９９３年の大統領就任後も和平路線を推進した。
◎岡部冬彦（おかべ・ふゆひこ）さん
漫画家。５月１６日、心筋こうそくのため死去。８２歳。
子供の目から平均的サラリーマン家庭を描いた「アッちゃん」を『週刊朝日』
に連載。１９６１年に第７回文芸春秋漫画賞（１９６１年）を受賞。
長女は漫画家のおかべりかさん。
ご冥福をお祈りいたします。
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★日本の国連安保理事会・常任理事国入りが、いよいよ正念場を迎えようと
しています。日本らＧ４は、現在１５カ国の安保理に、常任理事国６カ国と
非常任理事国４カ国を加え、２５カ国体制にする案を提示していますが、
これは安保理拡大に積極的なアナン国連事務総長の勧告に基づいたものです。
そのアナン氏は「新常任理事国の一つは日本が望ましい」と口を滑らせました。
これが“追い風”となるかどうかは、微妙なところですが。
さて、にわかに展開が早くなってきた我が国の常任理事国入りですが、
政府もマスコミも「なぜ？」に関する説明は乏しく、私たち国民を
置いてきぼりにしている感は否めません。どうして常任理事国を目指すのか、
少し考えてみましょう。
国連（国際連合）とは、元々は第二次世界大戦の戦勝国の集まりで、平等の
思想に貫かれているわけではありません。国際間の安全に関して軍事行動など
強大な権限を持つ安保理では、戦勝国である常任理事国（米英仏ロ中）の一カ国
でも反対（「拒否権」行使）すれば決議を採択できません。
逆に、日本、ドイツなど敗戦国は「旧敵国条項（国連憲章第１０７条）」によって
差別されています。それは、旧敵国が国連憲章等に違反した軍事行動を起こした際、
旧連合国が国連決議に優先して軍事制裁を課す事が出来るというもので、今となっ
ては現実味はありませんが、日本にとっては非常に不名誉な条項だと言えます。
その「旧敵国」である日本は、各国の経済力に応じた国連分担金では米国に次いで
２番目（米国は滞納しているので事実上１番）、ドイツは３番目です。
荒っぽい言い方をすれば、日本の本音としては、「カネを出しているんだから、
権限もくれ」ということでしょうか。
日本が常任理事国になった場合のメリット（利点）として、まず考えられるのは、
国際社会での発言力、影響力が強くなることです。経済大国でありながら、
国際政治においては大きな役割を担えていない日本にとって、経済力に見合った
政治力は是非とも手に入れたいもの。それと関連しますが、国家としての“名誉”
が得られることもメリットとして挙げられるでしょう。
ただ、影響力に関して言えば、常任理事国になったとしても「拒否権」があるのと
ないのとでは、大きな差があります。日本の常任理事国入りに関して “頼みの綱”
である米国は、新常任理事国に「拒否権」 を与えることに反対しています。
常任理事国入りには厳しさも伴います。
アナン事務総長は常任理事国の新メンバーに関して「国連への財政的、軍事的、
外交的な貢献を考慮する」として、政府開発援助（ＯＤＡ）を２０１５年までに
国民総生産（ＧＮＰ）比０．７％にすることを「重要な貢献の尺度」として提示
しています。現在、約０．２％の日本がこれをクリアするには、かなりの支出増が
強いられます。また「軍事的」にも、今以上の国際貢献が求められるでしょう。
国連創設６０周年の改革機運を捉えた常任理事国入り。常任理事国の一員に
なるのは戦後日本外交の悲願と言われています。
国際社会の中での日本の位置づけを左右する重要な問題であるだけに、
政府は私たち国民に対して、しっかりと説明責任を果たすべきだと思います。